合同会社の決算費用の相場は？株式会社との違いと税理士に頼むときの目安

「合同会社を作ったけれど、決算を税理士に頼むといくらかかるのか」「株式会社より安く済むと聞いたが本当か」。設立して最初の決算が近づいた合同会社の代表の方から、こうしたご質問をよくいただきます。

結論からいうと、合同会社の決算・申告の中身は株式会社とほとんど同じで、税理士の費用も会社の形ではなく「年商・取引の量・帳簿の状態」で決まります。この記事では、合同会社の決算でやること、依頼の形ごとの費用の目安、費用が上下する要因を整理します。

合同会社の決算でやること

合同会社も株式会社と同じ「法人」なので、税金の申告は同じです。事業年度が終わったら、次の作業を行います。

• 決算書（計算書類）の作成：貸借対照表・損益計算書のほか、社員資本等変動計算書・個別注記表を作ります。
• 法人税・地方法人税の申告：税務署に提出します。
• 法人住民税・法人事業税（特別法人事業税を含む）の申告：原則として都道府県と市区町村にそれぞれ提出します（東京23区内だけに事務所がある法人は、都税事務所への提出で済みます）。
• 消費税の申告：課税事業者に当たる場合に必要です（インボイス発行事業者として登録している会社は、売上の規模にかかわらず課税事業者になります）。

申告と納税の期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。赤字でも申告は必要で、法人住民税の均等割（資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下の法人は、標準税率で都道府県分2万円＋市区町村分5万円の年7万円。事業年度が12か月未満のときは月割り）は利益がなくてもかかります。

株式会社と違うところ・同じところ

合同会社が株式会社より手間が少ないといわれるのは、主に会社法上の手続きの部分です。

• 決算公告が不要：株式会社は毎年、定時株主総会の後に貸借対照表（大会社は損益計算書も）を公告する義務があり（会社法440条）、公告方法を官報にしている会社では掲載料が1回8万円前後かかります。合同会社にはこの義務自体がありません。
• 株主総会がない：合同会社には株主総会がなく、決算書を株主総会で承認する手続きはありません（定款で社員による承認の手続きを定めることはできます）。
• 役員の任期がない：合同会社の業務執行社員には会社法上の任期がなく、株式会社の取締役のように任期満了ごとの重任登記（登録免許税1万円。資本金1億円超の会社は3万円）が要りません。

一方、税金の計算と申告書の作成は株式会社と同じです。税理士に支払う決算・申告の費用は、合同会社だから安くなるというものではなく、作業量で決まると考えてください。

依頼の形ごとの費用の目安

相場の詳しい内訳は「法人の決算だけ税理士に頼むといくら？顧問契約なしの費用相場」で説明しています。自分で申告するかどうか迷っている場合は「法人の決算は自分でできる？やる場合のリスクと税理士に頼む境目」もご覧ください。

費用が上がる・下がる要因

同じ合同会社でも、次の点で決算費用は大きく変わります。

• 年商と仕訳の件数：取引が多いほど確認する量が増えます。多くの事務所が年商や仕訳数に応じた料金表を使っています。
• 帳簿ができているか：会計ソフトに入力済みなら安く、通帳や領収書から帳簿づくりを頼む場合は記帳代行の分が加わります。
• 消費税の申告があるか：課税事業者やインボイス登録をしている場合、消費税申告の分が加算されることが一般的です。
• 役員報酬・給与の手続き：年末調整や法定調書、償却資産の申告などは、決算料とは別料金のことが多いです。
• 不動産や特殊な取引：不動産の取得・売却、海外取引などがあると作業が増えます。
• 期限が迫っている・過ぎている：急ぎの案件や期限後申告は、追加料金がかかる事務所もあります。

設立1期目の合同会社が気をつけたいこと

設立して最初の決算は、2期目以降より確認することが多くなります。

• 設立前後の費用：設立登記の費用や、設立前に代表者が立て替えた費用を会社の経費（創立費・開業費など）としてどう扱うかを整理します。
• 代表者のお金と会社のお金の区別：代表者が個人の口座やカードで払った経費がある場合は、精算の記録を残しておきます。
• 青色申告の承認申請：設立1期目は「設立の日から3か月を経過した日」と「1期目の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までに承認申請書を出し、青色申告書で申告すれば、欠損金の繰越控除（翌期以降10年間）などの特典が受けられます。期限を過ぎていると1期目は白色申告になり、1期目の赤字は繰り越せません。出しているかどうかを確認しておきましょう（国税庁：青色申告書の承認の申請）。

当事務所の合同会社の決算費用

当事務所は、法人の決算・申告をスポット・オンラインでお受けしています。合同会社・株式会社のどちらでも料金は同じで、顧問契約は不要です。基本料金は35,000円（年商500万円以下の法人）から、年商、仕訳件数、消費税申告の有無などに応じた加算方式です。帳簿がまだできていない場合も、通帳や領収書からお受けできます。資料を拝見したうえで、作業前に内訳つきの金額をお伝えします。

加算の項目と金額は、料金表に一覧があります。

よくある質問

合同会社は株式会社より決算費用が安くなりますか？

税理士に支払う決算・申告の費用は、会社の形ではなく作業量で決まるため、基本的には変わりません。ただし、合同会社は決算公告の義務がなく、役員の任期もないため、決算公告（官報の場合）や役員の重任登記の費用がかからない分、会社全体の維持費は抑えやすくなります。

売上がほとんどない合同会社でも申告は必要ですか？

必要です。赤字や売上ゼロでも、会社が存続している限り毎期の申告が必要で、均等割も原則かかります（休業の届出などにより均等割を減免する自治体もありますが、自動ではありません）。詳しくは「赤字・売上ゼロの法人も申告は必要？」をご覧ください。

合同会社の決算だけを税理士に頼むことはできますか？

できます。顧問契約を結ばず、決算と申告だけをスポットで依頼する方法があります。日々の記帳はご自身で行い、年に一度の決算・申告だけを任せる形が、小規模な合同会社ではよく選ばれています。