ひとり社長に顧問税理士は必要?いらない会社・いたほうがよい会社と、決算だけ頼む選択肢
公開日:2026年11月19日(最終更新:2026年11月12日)

「社長は自分ひとり。毎月の顧問料を払ってまで税理士と契約する必要があるのだろうか」。ひとり社長の会社を経営されている方から、よくいただくご相談です。設立時に顧問契約を結んだものの、事業の規模からすると毎月の顧問サービスを十分に使いきれていない、と感じている方も少なくありません。
結論からいうと、取引が少なく、日々の記帳を自分でできるひとり社長であれば、顧問契約を結ばず「決算と申告だけ」を税理士に頼む形で十分なことが多いです。ただし、顧問税理士がいない分、自分で押さえておくべき期限や手続きがあります。この記事では、顧問税理士が要る会社・要らない会社の目安と、顧問なしで気をつけたい点を整理します。
顧問税理士がしてくれること
顧問契約の内容は事務所によって違いますが、一般的には次のようなことを継続的に行います。
- 毎月または数か月ごとの帳簿の確認(記帳代行を含む契約もあります)
- 税金や経営についての随時の相談
- 決算前の利益の見込みと納税額の試算、節税の提案
- 役員報酬の決め方の助言
- 税務調査の立会い(別料金のこともあります)
費用は月額の顧問料に決算料が加わる形が多く、年間では数十万円になることも珍しくありません。決算・申告は年に一度ですが、顧問料は毎月かかります。
顧問税理士がいなくても困りにくい会社
次のような会社は、顧問契約を結ばず、決算と申告だけを依頼する形でも困ることは少ないです。
- 取引の件数が少ない(売上先や仕入先が限られている)
- 会計ソフトなどで、日々の記帳を自分でできる(または領収書・通帳を整理しておける)
- 従業員がいない、またはごく少ない
- 役員報酬は毎年ほぼ同じで、大きな設備投資や借入れの予定がない
- 税金について毎月相談したいことは特にない
こうした会社では、税理士の仕事の中心は年に一度の決算と申告です。顧問料の分を払い続けるより、決算だけをスポットで依頼したほうが、年間の費用を抑えられることが多いです。費用の目安は「法人の決算だけ税理士に頼むといくら?顧問契約なしの費用相場」で説明しています。
顧問税理士がいたほうがよい会社
一方で、次のような場合は顧問契約を検討する価値があります。
- 売上が大きく伸びていて、利益や納税額の見込みを期中に把握したい
- 従業員を雇っていて、給与計算・年末調整などの手続きが多い
- 融資を受ける予定があり、月次の試算表を金融機関に出す必要がある
- 不動産の売買、海外取引、事業の拡大など、税務の判断が必要な取引が多い
- 税務調査の連絡があった、または過去の申告に不安がある
こうした会社では、決算の時点で初めて数字を見るより、期中から税理士が関わったほうが結果的に損をしにくくなります。
中間の選び方:決算だけ依頼+必要なときに相談
顧問契約か、すべて自分でやるかの二択ではありません。ひとり社長の会社でよく選ばれているのが、「日々の記帳は自分で行い、決算と申告だけを税理士に頼む。期中に気になることがあれば、そのつど相談する」という形です。
年に一度、決算のときに専門家が帳簿全体を確認するので、自分で申告する場合に比べて誤りや申告漏れのリスクを抑えられます。自分で申告するかどうか迷っている方は「法人の決算は自分でできる?やる場合のリスクと税理士に頼む境目」もご覧ください。
顧問なしのひとり社長が気をつけたい期限と手続き
顧問税理士がいないと、期限を知らせてくれる人がいません。少なくとも次の点は自分で管理しておきましょう。
- 役員報酬の決め方:役員報酬を損金(経費)にするには、原則として毎月同じ額を支払う「定期同額給与」にする必要があります。金額を変えられるのは、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行う改定(株主総会等の決議)で、改定後もその後の各月で同じ額にする必要があります。それ以外の時期に増やしたり減らしたりすると、職制上の地位の変更や著しい業績悪化などの事情がある場合を除き、増減額分などが損金にならないことがあります(国税庁:役員に対する給与)。
- 源泉所得税の納付:役員報酬から差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支払いを受ける人が常時10人未満の会社は、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出して承認を受ければ、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日の年2回にまとめて納める特例が使えます(対象は給与・退職金と税理士等への報酬から差し引いた分。国税庁:源泉所得税の納期の特例)。
- 住民税の特別徴収:役員報酬からは住民税も差し引き(特別徴収)、原則として翌月10日までに市区町村へ納めます。従業員が常時10人未満なら、申請により年2回(6月10日・12月10日)にまとめられます。
- 年末調整と法定調書:役員報酬を支払っていれば(年間2,000万円以下の場合)、社長自身の扶養控除等申告書を会社に保管したうえで年末調整を行います。翌年1月31日までに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を税務署に提出し(役員の源泉徴収票は、その年の支払額が150万円を超える場合に添付)、金額にかかわらず給与支払報告書を社長の住む市区町村に提出します。
- 償却資産の申告:機械・備品・パソコンなど事業用の固定資産(1月1日時点で所有するもの)がある場合、毎年1月31日までに資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)へ償却資産の申告が必要です。取得価額10万円未満で全額を経費にしたものや、20万円未満で3年の均等償却(一括償却資産)にしたものは対象外ですが、少額減価償却資産の特例(取得価額40万円未満。令和8年3月31日以前の取得分は30万円未満)で一度に経費にしたものは対象になります。対象資産がなくても「該当なし」の申告を求める自治体があります。
- 決算と申告の期限:原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかることがあるほか、2期続けて期限内に申告しないと青色申告の承認が取り消されることがあります。
- 中間申告:前期の法人税額が20万円を超えると、事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告・納付が必要です。消費税も、前期の年税額(国税分)が48万円を超えると中間申告が必要です。
- 消費税の申告:インボイス発行事業者として登録している場合は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要です(期限は法人税と同じく原則2か月以内)。
すでに申告期限を過ぎてしまった場合は「法人の申告期限を過ぎたらどうなる?期限後申告のペナルティと今からやること」をご覧ください。
顧問契約を解約するときは、それまでの帳簿データ、過去の決算書・申告書の控え、税務署などへの届出書の控えを受け取っておきましょう。次の決算を別の税理士に頼む場合や、自分で申告する場合に必要になります。なお、前の税理士の「税務代理権限証書」が税務署に出ていても、次の税理士に引き継がれるわけではありません。税務代理権限証書は税理士ごとに出す書類なので、次の税理士が申告の際に改めて提出します。
当事務所の「決算だけ」のご依頼
当事務所は、ひとり社長の会社を中心に、法人の決算・申告をスポット・オンラインでお受けしています。顧問契約は不要で、基本料金は35,000円(年商500万円以下の法人)から、年商、仕訳件数、消費税申告の有無などに応じた加算方式です。前の税理士との顧問契約をやめて、決算だけを切り替えるご依頼も多くいただいています。資料を拝見したうえで、作業前に内訳つきの金額をお伝えします。
加算の項目と金額は、料金表に一覧があります。
ひとり社長の会社も、決算だけ。
基本料金 35,000円〜(年商500万円以下)。顧問契約なし。累計1,000件超。
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よくある質問
ひとり社長の会社に顧問税理士は必須ですか?
法律上の義務はありません。取引が少なく、日々の記帳を自分でできる会社であれば、顧問契約を結ばず、決算と申告だけを税理士に頼む形で対応できることが多いです。
顧問契約をやめて、決算だけ別の税理士に頼めますか?
できます。過去の決算書・申告書の控えと、当期の帳簿や通帳などの資料があれば、決算だけをお受けできます。顧問契約の解約時期は、前の税理士との契約内容を確認してください。
顧問税理士がいないと税務調査で不利になりますか?
顧問税理士がいないことだけで不利になるわけではありません。大切なのは、帳簿と証拠書類がきちんと残っていて、申告の内容を説明できることです。調査の連絡があった場合は、その時点で税理士に立会いを依頼することもできます。
取引が少なく、記帳を自分でできるひとり社長の会社なら、顧問契約を結ばず決算と申告だけを税理士に頼む形で十分なことが多いです。ただし、役員報酬の決め方、源泉所得税・住民税の納付、年末調整・法定調書、償却資産の申告、中間申告など、自分で管理すべき期限があります。売上の拡大や従業員の雇用、融資の予定があれば、顧問契約も検討しましょう。
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